「相手方に返済してもらいたいが、どうすればいいの？」
「内容証明は法的な効力があるの？」
「できるだけもめたくない（訴訟）…」
人は生きている間に、何かしらのもめ事がある又は巻き込まれるかもしれません。
訴訟となれば、お金と時間がかかる以外に、人によっては、マイナスイメージを持つ方もいらっしゃるでしょう。
訴訟になる前、相手方に通知書を送り、考えを整理・明示することで、そのまま解決するケースも多いのです。
それを【内容証明】と言います。
今回は内容証明に関する注意点や、行政書士の内容証明サポートをご紹介します。
内容証明とは
内容証明は、郵便局が郵便で出した日付や内容、相手方が受け取った日付など、また誰から誰あてに送ったかを証明するサービスです。
「証明だけで何かできるの？」
と思う方もいらっしゃるかもしれません。
確かに内容証明の証明機能自体は、特に法的な強制力がありません。
しかし、この【証明】の制度は様々なメリットがあります。
詳しく説明していきたいと思います。
内容証明を送る目的
内容証明を送るメリットを以下のようにまとめました。
- 相手の受取状況を把握する
- 証拠を残す
- 相手方にプレシャーをかける
それぞれ詳しく説明します。
内容証明の目的 その１「相手の受取状況を把握する」
もめ事でなくても、大事な書類は相手方にちゃんと届いているかどうか心配だと思います。
内容証明サービスを使うと、誰がいつ受け取ったかが記録できます。
その後、届いていないや送っていないなどのトラブルも防げます。
内容証明の目的 その２「証拠を残す」
もめ事になりそうな場合、内容証明は通知した内容及び日付を証明してもらえるため、証拠として使えます。
法律上、「一定の期間内に通知する」義務が多く存在しています。
しかし、口頭では通知の証拠になりません。
普通の郵便物でも、捨てられたら、証拠がなくなります。
そのため、もしもめ事になる可能性があれば、事前に内容証明を送り、証拠を残した方が良いでしょう。
内容証明の目的 その３「相手方にプレシャーをかける」
内容証明自体は法的な強制力はありませんが、相手方にプレシャーをかける効果があります。
内容証明を送っただけで、悩みことが解決するケースも少なくありません。
内容証明は自分でできるの？
内容証明の使い方及び効果はある程度理解して頂けたでしょうか？
冒頭にお話したように、内容証明は郵便局が提供しているサービスです。
そのため、誰でも発送することができます。
しかし、内容を証明することができるのは、相手方にとっても同じです。
本意ではない逆手を取られないよう、以下のいくつかの点に注意しないといけません。
自身で内容証明を発送する注意点
- 嘘をつけてはいけない
- 脅迫の恐れがある書き方をしない
- 曖昧な表現をしない
では、一つずつ説明していきます。
嘘をついてはいけない
内容証明を送れば、郵便物の内容は記録されるため、事実以外を書いてしまうと、相手方に指摘されることになります。
また、事実ではありますが、誇大表現をすると、信用度が下がるため、ものごとは事実のままに伝える方がよいでしょう。
脅迫の恐れがある書き方をしない
内容証明の内容は記録されるため、 過剰な感情的発言は、相手方に脅迫と受け取られる可能性があり、あなたに不利な状況になるかもしれません。
そのため、言葉の使い方は慎重で、ものごとは事実のままに伝えるのが大事です。
曖昧な表現をしない
内容証明は、裁判上で使うものになる可能性があるため、伝えたいことのみを伝えることが大事です。
特に裁判所では、法律に基づいて文書を解読するため、一般的な表現や書き方だと、違う解釈になる恐れもあります。
そのため、法律の表現や確実な伝え方が分からない場合、法律の専門家に任せる方がよいでしょう。
内容証明代行できるのは？
内容証明代行は誰に依頼しても大丈夫です。
しかし、法律の専門家に任せることの大きな理由の一つは肩書です。
相手方と紛争になりそうな時に、弁護士や行政書士などから書面が届けば、自然とプレシャーを感じます。
そのまま解決する案件も少なくありません。
行政書士に内容証明代行を依頼するメリット
「内容証明は誰でも代行できるなら、行政書士に依頼する必要はある？」
と思うかもしれませんが、行政書士に代行するのには、様々なメリットがあります。
法律の専門家のため、安心できる
内容証明は、発送人や受取人、内容、時間などを記録されるため、誤った表現で書いてしまうと、ご自身が不利な状態になる可能性があります。
そのため、法律の専門家である行政書士は、適切な文章を作成できます。
トラブルにならないように、法律のプロに任せた方が良いでしょう。
費用が抑えられる
もちろん、内容証明は弁護士でも代行できます。
今後の訴訟になる可能性が高ければ、一括で弁護士に依頼する方が良いです。
しかし、訴訟までは行かない、なりたくない場合、費用から見ると、行政書士に依頼する方が抑えられます。
相手方に程よいプレシャーをかけられる
行政書士は法律の専門家であり、民法や行政の専門家でもあります。
相手にある程度のプレシャーをかけられます。
また、行政書士は紛争や訴訟などのイメージが少なく、相手にプレシャーをかけすぎる恐れも比較的少なくなります。
当行政書士事務所の内容証明サポート
当行政書士事務所は内容証明以外、様々なサポートを提案できます。
豊富な経験
契約違反・債権など、多数の紛争前案件に携わった経験があり、トラブルを最小限に抑えます。
弁護士との提携
弁護士事務所と提携した当行政書士事務所は、万が一の事態に備えているので、迅速な対応が可能です。
まとめ
今回は内容証明及び行政書士のサポート業務を紹介しました。
内容証明は訴訟の前哨戦とも呼ばれる大切な書面です。
もちろん、円満解決するのが一番良いですが、万が一の事態のため、法律の専門家に依頼する方が安心です。