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★申請取次行政書士(那)行17第6号
★法定業務研修「相続業務研修会」修了済
★コスモス成年後見サポートセンター加入済

※本記事は、2018年2月27日に公開された記事を再編集を行っております。

「 行政書士とは何する人? 」
「 弁護士や司法書士とは何が違うのかな? 」
「行政書士の仕事は何ですか?」

「行政書士」一度は聞いたことがあるのではないでしょうか?
官公庁へ行った際に、「行政書士にご相談ください!」のポスターを見たことがあるでしょうか?
この記事は、日本行政書士制度及び行政書士の仕事内容をわかりやすくご紹介致します!

行政書士とは?

行政書士は信用できます!

「行政書士」は「行政書士法」に基づく国家資格者であり、弁護士や司法書士と同じ、法律の専門家です。

生活によく使われる法律知識を一般の人たちに提供し、「あなたの街の法律家」としてお馴染みです。

生活によく使われている法律とは?

「生活によく使われている法律」は名前の通り、普段生活上に使われている法律のことです。
法律と言えば、訴訟や法律違反、犯罪などと思い浮かぶかもしれませんが、これ以外にも様々な法律が私たちの生活の中に存在しています。

例えば、飲食店や何か事業を始めたい時に、営業許可が必要です。
他社やお客様と契約する時に、法律を基に契約書を作成が必要です。
外国人が日本に暮らすために、在留資格認定許可が必要です。

これらの制度は法律を基づいて作られたものです。
行政書士は上述のような申請手続の専門家であり、一般の人々が生活に欠かせない法律の専門家です。
そのため、生活に関わる行政の許認可であれば、行政書士がお役立つことが多いです。

もっと言うと、自動車の登録や名義変更、抹消なども行政書士の業務に当たります。

行政書士になるためには?

行政書士資格を勉強する!

行政書士になるためには、毎年行われる「行政書士試験」を合格し、所属する県の「行政書士協会」に入会しなければなりません。

他士業の資格を有することでもなることが可能な場合もあります。
そして、他人の依頼を受け、報酬を得て行政手続きをすることができます。

もし行政書士の資格を持っていないのに、他人の依頼を受けて報酬をもらえば、行政書士法に違反し、最高一年以下、100万円の罰則を受ける可能性があります。

では何を受けたらダメなんでしょうか?こちらは後の行政書士の業務範囲にご紹介させて頂きます。段取は以下のようにまとめています。

  1. 行政書士試験を受ける
  2. 行政書士協会に登録
  3. 行政書士事務所として開業

行政書士とよく間違えられる司法書士とは?

行政書士とよく間違えられるのは「司法書士」ではないでしょうか?名前だけ見ると、確かに何が違うかよくわかりませんよね。

簡単に言えば司法書士は「司法」関係、つまり裁判関係裁判所や検察庁など、その他法務局に提出する書類を作成するスペシャリストであり、行政書士は「行政関係」の官公署や役所に提出する書類を作成するスペシャリストといえます。

【関連記事】
行政書士は登記できる?行政書士と登記の関係性解説

行政書士の業務内容は?

行政書士の仕事は何?

行政書士は士業の中で、業務内容が最も広いと言われています。
前段で少し触れましたが、行政書士は官公署や役所に提出する書類を作成するスペシャリストであり、つまり官公署に係る申請や書面の提出であれば、行政書士の業務に触れることが多いです。

例えば、事業を始めるために、県庁や保健所などに営業許可を申請します。
外国人が日本に生活するために、入国管理局に在留資格取得許可申請します。
農地転用の場合、農地委員会に申請します。
県庁や保健所、入管、農地委員会など数多くの官公署への申請手続きは行政書士の仕事です。

ですので、行政書士資格を持っていないのに、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署や役所に申請届などをするとは、行政書士法違反に当たる可能性がありますので、ご注意頂ければと思います。

行政書士が担当する場所はどこ?

弁護士と言えば裁判所、司法書士と言うと法務局ではないでしょうか?
ほとんどの士業や国家資格はそのお馴染みな場所がありますが、行政書士の業務範囲が広いため、なかなか「ここ!」と決まってる場所はありません。

しかし、外国人関係手続を特化している行政書士なら入国管理局、土地開発や農地転用特化するなら市町村役場、営業許可特化なら各担当の官公署など、こういうような分け方もあります。

行政書士の具体的な仕事とは?

重複しましたが、行政書士の業務内容は大変広いため、文字にするとかなり長くなります。

幸い日本行政書士会連合会が行政書士の業務紹介動画を作成し広報していますので、行政書士の広報するゆるキャラ「ユキマサくん」と一緒に見てみましょう!

少しは行政書士の仕事が分かって頂けたでしょうか?
では、行政書士が行ういくつかの仕事を紹介しましょう!

営業許可

会社設立した後、すぐには営業できない業種はたくさんあります。
不動産業なら不動産免許、旅行業なら旅行業許可、医薬品販売なら医薬品店舗販売許可など、特定の業務をするために様々な営業許可が必要になります。

また、ベンチャー企業など色々な新しい事業を始まる企業さんも増えてきましたが、その新しい事業は違法ではないか心配ですよね。

行政書士は営業許可申請だけではなく、何か事業を始めたい時に役に立つ良き相談者です。
何か事業を始めたいときは、迷わず行政書士に相談してはいかがでしょうか?

【関連記事】
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土地開発・農地転用

購入したり、土地を相続した際に、建物を建てたり、駐車場にしたり何かで活用しようと思いますよね。
しかし、自分の土地だとしても、すぐに建物を建てられない場合があります。

それは国が無断で乱開発の防止や農地の敷地を確保するために規制したルールです。
そういう時は「土地開発許可」や「農地転用」などを申請しないといけません。
こちらも勿論行政書士の業務範囲内です。

【関連記事】
不動産にも役に立つ!行政書士の不動産サポートまとめ

外国人在留資格(ビザ)・帰化

行政書士とは

昨今の日本では、外国人が溢れています。
外国人を採用したいが、どうすればわからないという企業さんはたくさんあります。

外国人が日本に滞在するためには、「在留資格(ビザ)」が必要になります。
仕事であれば「就労ビザ」、留学であれば「留学ビザ」など、様々な種類のビザが存在しています。

当事務所では「申請取次行政書士」の資格を有しており、簡単に言えば「外国人ビザ申請に特化した行政書士」です。

また台湾籍の補助者もいるので、多言語対応可能であり外国人ビザの申請がスムーズに進めることはもちろん、外国人採用に関する注意点やアドバイスもできます。

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専門行政書士が解説!外国人ビザ申請注意点まとめ

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成年後見制度・遺言・相続

行政書士とは

成年後見制度とは?

成年後見制度を聞いたことない方もたくさんいらっしゃると思います。
簡単で言えば「自己の判断能力がなくなった場合に、財産管理や身上監護などのサポートをしてくれる」制度です。

家族が後見人となるケースが多かったですが、近年は第三者が後見人になるケースが増えています。
原因としては親族が、被後見人のお金を無駄使いするなど問題点が増えているためです。

そのため、家庭裁判所が指定した行政書士などに後見人になってもらい、適正に管理してもらうことになります。

遺言・相続

成年後見制度に続き、「遺言」や「相続」に関することも行政書士のできる業務になります(紛争がないものに限る)。

自分の遺産をどうやって使うか、子孫たちにどうやって分配するか、行政書士と相談し、不備や将来争いがないように遺言を作ります。

当事務所は法定業務研修「相続業務研修会」修了していますので、相続業務の専門家として、全力サポートできます。

官公署(役所)・契約書などの専門書類作成

申請手続以外、官公署に提出しないといけない書類もあります。
例えば会社の定款や契約書など専門書類の作成も行政書士の業務範囲です。

会社設立後、公証人役場に提出しないといけない書類は法律専門用語が多く、一般の人たちが作るのはなかなか大変な作業になります。

また、契約を交わす際に、自身に不利になるようなことがないよう、書面の作成をしないといけません。
どちらも法律の専門知識が必要になることがあります。

自身が作る際に、もし何か不備があった場合、自身が不利になることがありますので、専門家に頼んだ方がいいでしょう。

その他

それ以外にも自動車登録や住所移転、一般法律相談など身近な手続も行政書士業務で、企業の経営コンサルティングも可能で、何か「申請」に係ることや事業を始めようする際、行政書士に相談してはいかがでしょうか?

行政書士に頼まなければならないの?

以上の色々な手続き、行政書士に頼まなければいけないんでしょうか?
実は「申請者本人」であれば、行政書士に頼まなくても、問題はありません。

では、なぜ行政書士に依頼するのでしょうか?
それは官公庁の申請手続は手間がかかったり、何回も修正する必要があったり、一般の人たちは難しい仕事もあり、手間と時間がかかります。

そのため、専門家である行政書士に依頼し、早く正確に目的の手続きを完了させ、本来の目的(営業など)を始動させる、そんなかゆい所に手が届くのが行政書士のお仕事です。

行政書士に関するまとめ

「あなたの街の法律家」として、一般の人たちの生活を支えてる行政書士は様々な面でサポートしています。

業務内容が広いからこそ、色々な視点からアドバイスができます。
何かお困りごとがありましたら、行政書士に相談してみて下さい!

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